遺産分割

遺産分割問題の、解決までの流れ

①遺産分割協議

相続が発生したら相続人全員で遺産を分けるための話し合いをすることになります。この話し合いを遺産分割協議と言います。

故人が残した遺言書がある場合、その遺言書に記載されている内容を優先して遺産相続をおこないます。すべての遺産についてどのように分けるか指定されている遺言書であれば遺産分割協議は不要となります。しかし、遺産の相続権のある相続人全員が合意すれば、遺言内容と異なる遺産分割を行うことも可能です。

相続人の間での調整が難しい場合、事情があって相続人同士、顔を合わせたくないような場合など弁護士が間に入って協議を進めることもできます。

遺産の分割の仕方が決まったら、遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書には相続人全員が署名捺印（実印）して、その内容に従って遺産を相続することになります。

弁護士はその内容がご依頼者様の不利にならない様、また法的に意味のあるものになる様、確認させて頂くこともできます。

②遺産分割調停

遺産分割協議では、相続人の間で感情的な対立が発生し、話し合いがまとまらないことも多々あります。その場合、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立て、調停委員会（裁判官1名と調停委員2名）に話し合いを仲介してもらうこともできます。調停委員会は、対立している相続人の双方から言い分を聞いた上で、法的に適切な解決ができる様、合意を目指して助言し、当事者の自主的解決を支援します。

調停を行う場合、弁護士は必要な書類を整えたり、代理人としてご依頼者様の代わりに（共に）調停に出席したりもできます。また、ご依頼者様に不利にならないよう助言もおこなえます。

③遺産分割審判

遺産分割調停で話し合いを繰り返しても、相続人全員が合意できなければ調停が不成立となります。すると自動的に審判手続きに移行して、裁判官が相続人の主張をヒアリングした上で、遺産分割方法を指定する審判が下されることになります。これを遺産分割審判といいます。

相続人はこの審判に不服がある場合には、２週間以内であれば即時抗告ができます。高等裁判所で再度、主張・立証を展開し、決定が下されます。

審判では、法的な主張を立証する必要があるので、相続分野の法的知識に通じた弁護士にご依頼されることをお勧めします。

④訴訟

遺産分割協議の前提となる法定相続人の範囲、相続財産の範囲、遺言の有効性などに関して争いが生じている場合には、調停で話し合いを設けてもずっと平行線を辿ることになります。このため、早い段階で民事訴訟の提起を検討することになります。前提で訴訟を行う場合、遺産分割の終了まで数年を要する可能性が高まります。いたずらに時間を費やすことがないように、何に対し、どの様な訴訟を提起するのか、あるいは提起しない選択をするのか、適切な判断を行うためにも弁護士にご相談、ご依頼されることをお勧めします。