サービス・料金

費用については、ご相談時に弁護士からご説明いたします。
最終的に、金額について双方納得して弁護士報酬を決定し、弁護士委任契約を締結することになります。
かかる料金としては、以下の項目に分けられます。

相談料 ＋ 着手金 ＋ 弁護士報酬金 ＋ 手数料 ＋ 実費

これらは、ご依頼いただいた内容によって異なります。詳細はご相談時にご確認ください。

 

初回相談無料（一部例外あり）

相談方法は、面談の他、電話相談・オンライン相談も可能です。
お困りごとがございましたらお気軽にご相談ください。
ご予約・相談の流れは、こちらをご覧ください。

用語の説明と、概ねの費用

少しでも安心してご依頼いただくために用語・料金について、ご説明します。

相談料

法律相談を行うことによって発生する料金です。
当事務所では、初回相談無料（一部例外あり）で法律相談をご利用いただけます。
※相談内容に、契約書や裁判所に提出する書面の内容確認が含まれる場合等については有料となります。
※2回目以降のご相談は30分5,500円です。
　ただし、事案の難易度、資料の多寡、相談回数により、相談者と協議のうえ、相談料を増額する場合があります。
※セカンドオピニオン（弁護士、司法書士等）は初回30分11,000円です。
　セカンドオピニオンとは、他事務所の弁護士や司法書士等にご依頼中の案件のご相談のことです。
※弁護士をご指名されても指名料は不要です。
　ただし、会長弁護士山下江をご指名される場合、ご相談料が初回90分55,000円となります。
※弁護士春名郁子の医療過誤に関する相談は、初回60分11,000円、延長30分毎5,500円となります。ただし、予め資料をお預かりした場合は、資料の量・内容により、増額となる場合があります。その場合は、事前に見積もりを提示いたします。

着手金

弁護士委任契約を締結した段階で支払う費用のことです。弁護士の事件着手の前提となる費用のため「着手金」と言われます。依頼した結果の成功・不成功にかかわらず、「着手金」は返還されません。（後述する「報酬金」は成功・不成功の程度により変動します。）

また、手続きの段階・ステージが変わった場合に「追加着手金」をいただくことがあります。裁判外での交渉から裁判所での裁判が開始したとき、裁判所の第１審から第２審に舞台が移ったときなどが代表例です。「追加着手金」は当初の「着手金」の概ね半額（最低110,000円）とすることが多いです。
＊事務手数料として、別途22,000円をいただきます。

弁護士報酬金

報酬金は、事件結果の成功の程度に応じて発生する費用のことです。詳細は事前の取り決めによりますが、依頼が完全に不成功で終わった場合には発生しません。

「着手金」と異なり、手続きの段階・ステージごとに発生することはありません。最終的な結果、裁判手続きの場合は確定した判決内容等にしたがって算出します。

手数料

実質的に争いがないご依頼の手続を行う場合に支払います。なお、当事務所では、着手時に支払わなくてもよい債務整理（過払い、自己破産など含む）の場合にも、「手数料」と表現しています。
こちらもご相談いただいた際に、金額を提示し、ご納得いただいてから弁護士委任契約締結となります。

 

実費

交通費や通信費・宿泊費など、依頼を行う上で、実際に発生する費用のことです。

複数弁護士担当制料金

依頼者様のご要望により弁護士2名での担当となる場合は、弁護士報酬金が通常料金（弁護士1名）の1.5倍です。
なお、代表　山下江が加わって弁護士2名の担当となる場合は、通常料金の2倍となります。
二人目の弁護士に付き、別途、日当・交通費がかかる場合があります。

裁判外の手数料表

法律関係調査

分類	手数料
基本	5.5万円～22万円
複雑・特殊なもの	依頼者との協議により定める

契約書類などの書面作成＜定型＞

経済的利益	手数料
～1,000万円	11万円
1,000万円～1億円	11万円～33万円
1億円～	33万円～

契約書類などの書面作成＜その他＞

経済的利益	手数料
～300万円	11万円
300万円～	1.1% + 7.7万円

特に複雑・特殊な場合は、依頼者との協議により定める金額です。

内容証明郵便作成

分類	手数料
弁護士名表示なし（基本）	2.2万円～4.4万円（標準額3.3万円）
弁護士名表示あり（基本）	4.4万円～8.8万円（標準額6.6万円）

特に複雑・特殊な場合は、依頼者との協議により定める金額です。

遺言書作成

分類	遺言執行引受	手数料
定型的なもの	なし	11万円
定型的なもの	あり	8.8万円
非定型的なもの	なし	11万円+遺産評価額×0.55%
非定型的なもの	あり	8.8万円+遺産評価額×0.55%

＊公正証書遺言作成の際の追加費用はありません（公証役場の実費負担のみ）。ただし、旅費日当は別途発生します。
＊遺言内容をトラブルなく確実に実現できるように、遺言執行者として、弁護士法人山下江法律事務所を指定することをお勧めします。

遺言執行

22万円+金融機関法人数×3.3万円+遺産評価額×3.3%

会社設立

設立・増減資・合併・分割・組織変更・通常精算

資本額等	手数料
～1,000万円	4.4%
1,000万円～2,000万円	3.3% + 11万円
2,000万円～1億円	2.2% + 33万円
1億円～	1.1% + 143万円

 

顧問弁護士料

	ベーシック	スタンダード	プレミアム
顧問料（月額）	6.6万円	13.2万円	26.4万円
プランの選び方	気軽に弁護士に相談したい	契約書のチェック・作成をして欲しい	自社に法務部が欲しい
対応時間（月間） ※1	3時間まで	7時間まで	15時間まで

 

対応業務

	ベーシック	スタンダード	プレミアム
法律相談（面談・電話・メール）	○	○	○
法律相談（担当弁護士携帯電話）	–	○	○
相談回答の目安 ※2	原則48時間以内	原則24時間以内	原則24時間以内
出張相談	–	6か月に1回	3か月に1回
法律関係調査	○（簡易なものに限る）	○	○
契約書等の書面チェック	○（簡易なものに限る）	○	○
契約書等の書面作成	–	○	○
社内研修の講師担当	–	–	○（年1回）

 

その他サービス

	ベーシック	スタンダード	プレミアム
従業員支援プログラム ※5	○	○	○
企業法務セミナーへの無料参加	○	○	○
「実践！ビジネス文書ライブラリー」のアカウント付与 ※3	○	○	○
顧問弁護士の表示	○	○	○
隣接士業の紹介	○	○	○
売掛金等請求（顧問限定郵便サービス）の利用 ※4	○（着手金必要）	○（月5件まで着手金無料）	○（月10件まで着手金無料）
担当弁護士複数体制	–	–	○
対応業務以外の案件の弁護士費用 ※4	–	1割引	2割引

＊1　対応時間を超過した場合には超過時間に応じて別途弁護士報酬が発生する。特に取り決めがない場合は1時間あたり33,000円とする。
＊2　土日祝日，年末年始その他事務所休業日は除く。相談内容により回答時間に例外がある。
＊3　ＳＢＩビジネス・ソリューションズ株式会社が提供する企業・士業事務所向けコンテンツサービス。契約書，議事録，社内文書，法令書式のひな形テンプレート等あり。
＊4　 1通あたり3,300円の着手金と売掛金を回収した場合は回収額の11％の報酬金で弁護士名での督促（ただし，以後の対応は顧問会社）を行うサービス。
＊5　従業員支援プログラム(Employee Assistance Program、通称：EAP)とは、自社の従業員が職場外で抱える生活上の様々な問題の解決を、雇用者である企業が手助けすることにより従業員を支援する制度。従業員に対し無料で法律相談を行う（同一問題につき2回まで）。

※　上記は標準プランです。顧問料・プラン内容はにつきましては、企業規模等に応じてご相談に応じます。

日当

事件等	分類	弁護士報酬
日当	往復1時間まで	22,000円
	往復1時間を超え2時間まで	33,000円
	往復2時間を超え4時間まで	44,000円
	往復4時間を超え7時間まで	77,000円
	往復7時間超	110,000円

＊移動時間・待機時間を含む拘束時間の合計により判断する。
＊交通費・宿泊費は日当の発生如何を問わず実費を請求できる。
＊担当弁護士が所属する事務所の最寄りの裁判所での裁判活動については旅費・日当は発生しないものとする。