遺言書

遺言書作成・問題解決までの流れ

相続対策として遺言書を作成したい方

まず、誰が相続人になるのか、どの様な財産がどれだけあるのかを把握します。相続が発生してからの不要な争いを避けるためには、この時点でできるだけ正確に把握しておくことが必要です。境界が不明確な不動産をお持ちの場合には、事情に詳しい者が揃っている間に境界確定をしておくことが望ましいでしょう。

次に、誰に何をどれだけ相続させるのかを考えます。特定の相続人に偏った相続のさせ方をする場合には、遺留分に注意します。

当事務所にご相談にいらっしゃった場合には、これらのことを弁護士が聴き取り、必要な助言をした上でご検討いただいたことを加味した遺言書の草案をまとめます。

公正証書遺言にする場合には、手続に必要な書類と証人2名を弁護士が手配し、公証役場に同行することも可能です。

遺言書の内容を確実に実行させたい場合

遺言書で必要な手続をおこなう執行者を指定することもできます。この執行者に相続人の一人を指名することもできますが、相続人の間での公平性を保つため、また、手続をスムーズにおこなうため弁護士を指名することもできます。

遺言書の種類については、コラムをご参照下さい。
→「遺言書を書く前に知っておきたいこと！遺言書の基礎知識！」

相続が発生したが遺言書の成立や内容に疑問がある方

故人がご自身で作成された自筆証書遺言の場合、家庭裁判所で検認を受けた後、まず、その遺言書に不備が無いか（法的効力があるか）確認します。不備があることが判明したら、その遺言書に従って相続手続をおこなうことができませんので、遺産分割協議をすることになります。遺産分割のページをご参照ください。

自筆証書遺言の場合

法的効力のある様式を備えたものであったとしても、遺言書を書いた時点で認知症などにより本人に遺言能力が無い場合、本人以外の者が書いていた場合などには、その遺言書は無効となります。遺言の有効性について争いがある場合は訴訟が不可欠となりますので、法律の専門知識が必要になります。

遺言書の財産目録に疑問を持たれた場合

遺言書の財産目録に書かれた財産について、思ったより少ないなどの疑問を持たれた場合には、財産調査をすることも可能です。相続人・財産調査のページをご参照下さい。

遺言書に書かれた財産が特定できないなど、その内容について解釈が分かれる余地がある場合

訴訟を提起する必要も考えられます。遺産分割のページをご参照下さい。

遺産分割が相続人の間で不公平だと感じられる場合

遺言書に書かれた遺産分割が相続人の間で不公平だと感じられる場合、遺留分侵害額請求ができる可能性もあります。遺留分侵害額請求のページをご参照下さい。