遺留分侵害額請求

遺留分侵害額請求の、解決までの流れ

遺言書で指定された相続内容が遺留分に満たない場合、この事実を知ってから1年以内、相続の開始の時から10年以内であれば遺留分侵害額請求ができます。期間がシビアなのである程度情報が整理しきれていない場合でも権利行使の意思を明確にしておいたほうがよいでしょう。

遺留分を侵害されているかどうかは、相続財産の総評価額が影響してくるので、まず、これを調べる必要があります。相続人・財産調査のページもご参照下さい。

不動産の価値などは評価の仕方によっては大きく変動するので、必要があれば専門家である不動産鑑定士に評価してもらうこともあります。
その他、相続開始1年以内におこなわれた生前贈与や遺留分を侵害すると知っておこなわれた生前贈与や特別受益（死亡前10年以内の贈与）が無いかを調べます。

弁護士がご依頼者様の代理として遺留分侵害額請求をおこなう場合には、相手方に内容証明郵便により遺留分侵害額請求権行使の意思表示をします。次に相手方と交渉して話し合いがまとまれば、金額、支払時期、支払い方法などを明記した合意書を作成します。

相手方が話し合いに応じない、もしくは話し合いがまとまらない様な場合には、調停の利用や訴訟の提起も検討します。

東京支部長　山下 江（弁護士）から皆様へ

遺留分侵害額請求では、ご自身がいくら請求できるのかを確定させるため、そもそも遺産がいくらあるかを算定することが問題解決の胆となります。評価が分かれがちな不動産、寄与分や特別受益など、そこには、当然、専門家ならではの視点とノウハウが多数必要になります。また，遺留分侵害額の計算そのものも複雑です。請求する場合にも請求された場合にも、ご自身に有利な情報を見落としていないか確認するためにも弁護士にご相談下さい。